学習塾業界のM&Aの現況

市場規模は約9690億円(矢野経済研究所『教育産業白書2018年版』)である。
 
おもに受験マーケットで大きく伸びてきたが、最近は、需要の高い補習分野の強化を進める学習塾が目立つ。
とくに「一人ひとりの能力に合わせた丁寧な指導」や「個別指導」をウリにする塾が増えている。
 
初期投資額が比較的小さいため、参入・撤退が容易で、個人経営が主体となっている。
ただし、大手学習塾チェーンの傘下に入ったり、FCに加盟するなど、近年は「系列化」が進みつつある。
 
少子化が進んでいることに加え、長引く不況の影響もあって通塾率は低下傾向にあり、生徒獲得競争が激化している。
大手塾の攻勢が活発化していることもあり、明確な戦略を持たない小規模の個人塾は厳しい状況にある。
 
大手学習塾では、顧客層や事業セグメントの拡大を狙ったM&Aが目立つ。その背景には少子化が進むことによる顧客減少の懸念がある。
また、入試改革や学習指導要領の改定、創業者の後継者問題もあり、業界再編の動きが絶えない状況である。