ドラッグストアのM&Aの現況

ドラッグストアの市場規模は、年々拡大しており、直近の市場調査によるとは6兆円を超えている。
 
大手ドラッグストアの台頭により、低価格や、営業時間の拡大など利便性が向上し、市場は急成長したが、近年は全体としての伸びは鈍化している。
ドラッグストアの店舗数は増加するも、企業数は減少傾向にあり、ドラッグストアの大手チェーンの台頭により、店舗の大型化が進行している。大型店舗ではより多くの品揃えを展開することにより、他社との差別化を図っている。
加えて、2009年6月以降の薬事法改正で医薬品販売規制が緩和されたことにより、一般用医薬品が登録販売者でも販売出来るようになったため、今までの「NB商品を格安で販売して集客し、医薬品で利益を得る」従来モデルが通用しなくなってきている。
 
大手流通グループに参加・統合し、PBの共同開発、共同仕入れを行うことにより、NBに代えて収益率の高いPB商品を取り扱うことにより、高い収益率を確保し、更なる新規出店を可能としている。
中小規模のドラッグストアは単独資本経営からM&A等による大手ドラッグストアチェーンの傘下に入ることで事業再生を行う企業が増加傾向である。よって、大手ドラッグストアチェーンは、M&Aによる既存販売エリアに加えて新規販売エリアへの新規店舗出店を積極的に行っている。
また、M&A等による大手企業グループに参画することで、PBの共同開発や共同仕入れによる収益力の向上と、人材経営資源と、経営手法の共有による事業基盤の長期的な成長性の拡大が可能となりこれらの取り組みを推進する企業も増加傾向である。
 
異業種とのM&Aにより、コンビニエンスストアが持つ利便性や、ECサイトによる直販モデルの強化等を主事業に取り入れることで事業の拡大を図る企業もある。
 
今後は、ドラッグストア業界は医薬品、日用品だけではなく、健康への促進も推奨しているため、地域におけるヘルスケアネットワークの構築も推進したM&A取引も増加することが予想される。